岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2017-09-18

【Ｑ：会社経営者】

Ｗｅｂサイトの制作やシステム開発の会社を経営しています。

現在、社員は10名ほどですが、業績拡大に向けて増員を考えています。

しかし、当社のような小規模企業は採用が難しく、優秀な人材に来てもらうためにも、また今いる社員のワークライフバランス実現のためにも在宅勤務制度を導入したいと考えています。

現在の就業規則には在宅勤務についての定めはなく、どのような観点で準備を進めていけばよいか教えてください。

【Ａ：社会保険労務士】

在宅勤務制度は政府が「働き方改革」として進めているテレワーク（ＩＣＴを使って時間や場所に捉われない働き方）のひとつです。

対象者は雇用関係にあれば労働基準法が適用されるため就業場所、始業・終業・休憩時間、通信費等の費用負担があればそれも含めて就業規則に記載する必要があります。

一方、働く時間を自由に選択できるようにするために、事業場外みなし労働時間制などの新しい時間管理方法の導入も必要となります。

テレワークのガイドラインは２０１７年度中に出る予定ですが、当面は２００８年に厚生労働省が出した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」で検討を始めるとよいでしょう。

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