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岡山の税理士のウェブログ

副業を解禁する際の注意点を教えてください

2018-05-12

【Q:人事担当者】

IT企業で人事を担当しています。昨今の流れに乗って、当社でも社員の副業を認めるよう就業規則を改訂しました。

社長は社員の副業を歓迎する意向で、すでに何人かの社員から副業を持つ前提での相談を受けています。

その中でも雇用保険や社会保険についての相談が多いのですが、自分もこのようなケースは対応したことがなく、うまくアドバイスできません。

当社の実務面も含め、社員が副業をする際の注意点を教えてください。

【A:社会保険労務士】

副業の形態は正社員やパート・アルバイト、派遣社員など多岐にわたり、状況に応じた対応が必要です。

雇用保険は主たる賃金を得る事業主のもとでのみ加入することになります。

また労災保険は勤務時間等に関係なく、副業先でも必要があれば利用できます。

なお副業先での勤務時間が社会保険の加入要件を満たす状況となれば、貴社の勤務時間と合算すると、かなりの長時間労働が生じていることになります。

副業の申請を認めた場合でも、貴社には社員が健康に働くための配慮義務が求められます。

そのため長時間労働を防ぐ許可条件を設けることをおすすめします。

社員が副業を持つ際は本人の状況を聞き、専門家に相談しながら進めましょう。