岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2018-06-25

経営に活気をみなぎらせるために、トップ・経営幹部がなさねばならぬことは“ビジョンを明示し、目標を高く掲げること”によって、社員の心と行動を前向きに導くことです。

◆ 経営ビジョン・目標の示し方

ビジョン・目標の示し方・内容を例示しますと次の通りです。

経営理念・ビジョン：企業の存在意義・あるべき姿

長期経営計画：10年後に到達したい企業の姿・目標・計画

中期経営計画：3～5年後に到達したい企業の姿・目標・計画

短期経営計画：年度経営目標・計画

(部門別)中期ビジョン：管理者が示す各部門の3～5年後のありたい姿・目標

(部門別) 年度別目標：目標管理制度に基づく組織目標・個人別目標

経営理念・ビジョンに基づく中長期経営計画の内容は次の二つに大別されます。

①企業自体のありたい姿・目標（ステークホルダーが納得し、支持する事業の成果・事業規模など）

②従業員のための目標（事業の成果が賃金水準・労働時間の短縮・定年延長など、従業員の生活向上のためにどのように配分されるか）

また、経営理念・ビジョンは、各部門の担当業務に即した「部門中期ビジョン」へブレークダウンされ、社員にとって、より身近な理解し易いビジョンとなります。

◆　経営者・管理者の留意点

経営理念・ビジョンを理解した従業員には、それを達成しようとする意思が働き、常に前向きな考え方・行動をとります。

反対にビジョン・目標が示されていないか、抽象的な示し方で、従業員の理解・納得が得られていない場合には、その考え方・行動は保守的になることに留意して経営理念・ビジョンの明示と浸透を図りましょう。

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