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地方税の申告期限規定への疑問

2018-08-04

◆ 法人住民税と法人事業税での申告期限

法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2月以内と規定されています。

それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2月以内と規定されています。

1日のズレがあるように見えます。

◆ 税務通信の問題提起

1年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。

当の専門誌の結論は、片や国税通則法、片や民法に根拠を置いているので、同じ内容になっている、ということでした。

◆ 国税通則法の規定とは

国税通則法には、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」となっているので、事業年度の翌日と規定された初日は期間に算入です。

3月決算なら、5月末日が申告期限です。

地方税法では、期間計算は民法によるとしていて、その民法では、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と規定しています。

国税通則法と民法に特に違いはなさそうです。

◆ 事業税の申告期限は2月後の末日の前日

事業税の申告期間の規定を素直に読むと、3月決算だったら、3月31 日から5月30日までの期間が申告期間で、5月30 日がその最終期限となり、5月31 日の提出は期限後申告となってしまいそうです。

しかし、3月決算の申告書を5月31 日に提出して、期限後申告とされた事例を聞いたことがありません。

◆ 忖度か遠回しの批判か?

税務通信の記事は、何だったのでしょうか。

忖度のつもりで、おかしいところはないと書いたのでしょうか。

そうではなくて、おかしいとは書きませんが、ここはおかしいところなんです、と遠回しに批判しているのでしょうか。

この記事を読んでいて、はじめは、忖度記事だと思ったのですが、むしろ今は、後者なのではないかと、と思っています。