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よくあるご質問

よくあるご質問

  1.    小規模な会社ですが、依頼することは可能でしょうか。
       小規模な会社であってもご依頼いただけると嬉しく思います。 小規模な会社とはどのくらいの規模をいうのでしょうか。 中小企業庁の平成24年「中小企業実態基本調査報告書」によると、年間売上高1,000万円未満の企業割合は全企業の39%とされており、5,000万円未満の企業でみても全体の73%となっています。 弊事務所にも売上規模で年間1,000万円未満、あるいは社長のみで従業員のいらっしゃらない規模のクライアントも多くいらっしゃいます。 反対に売上規模で数十億円、あるいは従業員数百人といったクライアントもいらっしゃいますが、ほとんどのクライアントは小規模な企業の方です。 小規模な会社のクライアントが多くいるため、中小企業のためのノウハウや考え方をお伝えでき、クライアントの皆様が本当に必要としている業務を的確に行うことができると考えています。
  2.    税理士に相談するのは年に1回くらいかもしれませんが、顧問契約は必要でしょうか。
       顧問契約をせずにスポットでご相談いただくことも可能です。 ご相談対応について、顧問契約をされている場合とされていない場合の大きな違いは、 「弊所が相談対応の準備や体制を事前にお客様に提供しているか」という点です。 相談される頻度は相談者様によりさまざまでありますが、弊所では相談にスムーズにそして的確に対応できるよう体制作りを行う必要があり、 顧問契約をされているお客様に対しては、そのようなサポート体制を提供することが大きなサービスとなります。 例えば、法人であれば決算前のご相談が一番多いタイミングですが、スポットでご相談いただいた場合、上記のような体制がなければ 一般論の回答に終始せざるをえませんし、そもそも時間的な制約もありますのでご対応すらできない可能性もあります。 なお、通常1~3月は、顧問契約のないスポットでの相談については、有償無償を問わず対応しておりません。 顧問契約の必要性の有無は最終的にはご相談者様のご判断になりますが、事業によって異なる税務ノウハウの習得や安心のため特に法人の場合は必須であると思われます。
  3.    顧問契約をするとどんなメリットがあるのですか。
       顧問契約をしておくことで、毎月の会計記帳相談のみならず、試算表の提出、業績や将来のシュミレーション、税務相談、経営アドバイス、 その他にも資金繰りのアドバイス等のサービスを受けることが出来ます。 毎月の費用がもったいないからと税理士との顧問契約をためらう方もいらっしゃいますが、弊事務所のお客様には、 上記のような付帯サービスの結果、顧問契約によって資金繰りがこれまでよりよくなったお客様も多数いらっしゃいます。
       また、資金調達や、税務調査をスムーズに行う場合、税理士事務所と顧問契約をしているかどうかが影響する場合もあります。 ご自身でそれらの難所に立ち向かって、乗り越えていけるようならば問題ありませんが、多くの時間と労力を費やす可能性があります。 顧問契約をしていないほうが結果的に損をしてしまう可能性がありますし、万一の際のアドバイスや安心の為にも、 よい税理士を顧問に付けておくことは、お客様ご自身と、その会社を守ることにつながるのでお勧め致します。
    (なお、実際の顧問料・業務内容は、お客様の求めるサービスにより異なりますので、個々の契約に基づきます。)
  4.    自計化とは何ですか。また、自計化するとどのようなメリットがあるのですか。
       税理士・会計事務所が使用する言葉に「自計化」というものがあります。 これは、一般的に顧問先である企業等が自身で会計ソフトに仕訳データを入力することをいいます。 記帳や会計ソフトへの入力を税理士・会計事務所へ代行依頼をする場合、企業にとっては事務作業の負担を軽減できるというメリットが考えられますが、 「自計化」には以下のメリットがありますので、会社規模や状況により「自計化」を進めていくことを検討すべきと思われます。
    <企業にとっての「自計化」のメリット>
    ①自社の経営状況がリアルタイムで把握できる。
    ②日々経理処理することで処理のミスが減少し経理担当者もスキルアップする、さらに現場感覚を捕らえた情報により資料の正確性が向上する。
    ③税理士・会計事務所から、より付加価値の高いサービスを受けることができる。
       などが主に考えられます。
       月次決算は早く処理され、タイムリーな情報が生まれますので、税理士・会計事務所からの適切なアドバイス、決算対策や計画の策定など、 より質の高い情報・サービスの提供が可能になります。 「自計化」の目的は、会計処理したデータを経営に生かすことであり、経営を行うにあたって重要な要素である「スピード」や「専門的なアドバイス」を求める企業にとっては、 不可欠のものであると思われます。
  5.    経理担当者がおらず、自計化ができません。経理業務を一部アウトソーシングできますか。
       経理担当者がいない場合など、何らかの事情により上記の自計化ができない場合があります。 そのような場合は、会計ソフトへの仕訳データの入力作業等を弊事務所へ委託頂くことが可能です。 このような委託業務を、税理士事務所では一般的に記帳代行と呼んでいます。 委託する会社のメリットとしては、経理担当者に支払う給与より費用を抑えられる場合がある、 経理担当者が退職した場合に会計データの入力業務の引き継ぎが不要、会社の重要な会計情報が内部の従業員に知られにくいなどがあります。 一方デメリットとしては、会社の正確な損益情報・試算表の出来上がりが遅い(情報がタイムリーでなくなる)など、上記自計化のメリットがなくなります。
  6.    決算申告のみをスポットで依頼することはできますか。
       決算月、会社規模や会計記帳の状況等で、弊事務所が定める要件を満たす場合のみお引き受けしております。 ただし、顧問契約をしているお客様より、料金は上がります。 全く同じ業種、同じ年商、同じ仕訳数であれば、税理士の手間は同じと思われるかもしれませんが、確定申告(決算申告)は、 毎月あるいは日々の会計記帳があってこそと考えております。
       顧問として、日々会計記帳に携わっている状態で行う確定申告(決算申告)作業と、いきなりスポットで依頼される確定申告(決算申告)作業では、 当然その前提条件や事前準備が税理士にとっては異なります。
       顧問契約をしていない場合には、お客様がご自身でつけた仕訳のチェックが必要だったり、 そもそも記帳をしていないような場合ですと、領収書や通帳記載を元に、ゼロから会計記帳をまずは行わなければなりませんので、 顧問契約をしているお客様より割高な確定申告(決算申告)料金を頂く必要があります。
  7.    税理士事務所の違いがよく分かりません。料金以外で、どのように判断し選択したらいいのでしょうか。
       物品購入と異なり、税理士の行う業務は人的サービスが中心ですので、同じ料金でも異なるサービスであることが十分考えられます。 料金については、御社で必要なサービス内容と報酬のバランスをご検討頂くのがよろしいかと思います。 料金以外で判断基準としてお勧めさせていただくのは、「コミュニケーションの取りやすい税理士」かどうかです。 それは、例えば相性という言い方もあるかもしれませんが、具体的には、メールに対するレスポンスが早い、言葉使いがきちんとしている、 初心者の立場に立って丁寧な説明をしてくれる、といったことが考えられます。 弊所でも残念ながら、開業してからの統計で、10社お客様が増加するごとに1社の頻度でご解約が発生しています。 それらの原因の多くはコミュニケーション不足にあったと分析しております。 クライアントの皆様にとって、「この税理士となら仕事をしてみたい」と感じられる税理士事務所をご選択するのがよろしいのではないでしょうか。
  8.    現在他の税理士にお願いしているのですが、相談できますか。
       ぜひ一度ご相談ください。単に税理士を変更するという選択だけではなく、セカンドオピニオンを求めたい、相談に対して的確なアドバイス、フォロー、 回答がほしいというご意見があります。
       弊事務所では、相談業務に力を入れており、そのようなご要望にもできるだけ対応致しております。 そのため、相談業務のみ、あるいはセカンドオピニオンとして委託されているクライアントも多数いらっしゃいます。 お客様の得られるメリットとしては、第三者からの客観的・率直な意見が気づきとなる、 既に知っていることを違う切り口でみることができる、情報が整理できるなどが考えられ、意思決定やさまざまな経営判断にお役立ちできるもの考えております。
  9.    遠方ですが依頼することはできますか。
       出来る限り対応させていただきますので、ご相談ください。メールや郵便を使うことで可能となる場合もありますし、電車等でお越しになられる場合は、JR大元駅からタクシーで約6分です。 もちろん来客用の無料駐車場もありますので、お車でお越しになられても大丈夫です。 ただし、初めてお車で来られる際は、駐車場に限りがございますので事前にご相談ください。
まずはお気軽にご相談下さい。電話086-250-6266