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リース取引経理処理はどちらで
2024-01-14
◆ リース取引は2通りの処理が可能
既にご存じのようにリース取引は、リース料の支払時に「リース料」又は「賃借料」として経費計上する方法と、リース契約時にリース料全額を固定資産に計上し減価償却する方法の2通りが認められております。
本体リース価格120万円消費税12万円リース期間5年でリースを組み、2.5年後（リース期間の半分）に新商品が出たため本体リース価格240万円消費税24万円リース期間5年で、リース残債と合わせて再リースを組んだ場合の経理処理を比較してみます。
◆ 支払い時に経費処理の場合
・1か月のリース料は2万2千円ですから
リース料2万円／現預金2万2千円
仮払消費税2千円
・再リース後はリース料5万5千円ですから
リース料5万円／現預金5万5千円
仮払消費税5千円
比較的簡単な処理で済みます。
◆ 固定資産に計上した場合
・最初にリースを組んだ時
／リース資産120万円
未払リース料132万円／仮払消費税12万円
・リース料支払い時
未払いリース料2万2千円／現預金2万2千円
・決算時（耐用年数6年）
減価償却費20万円／リース資産20万円
・再リースを組んだ時
旧未払リース料66万円／旧リース資産70万円
固定資産除却損10万円／仮払消費税6万円
新リース資産300万円／新未払リース料330万円
仮払消費税30万円
リース契約ではリースを途中でやめた場合は残債は全額支払うこととされているため、考え方としては旧リース資産は残債を値引きし、その分新リース資産に上乗せしたと考えます。
正しく処理すると以下です。
旧未払リース料66万円／値引益60万円
／仮払消費税6万円
資産除却損70万円／旧リース資産70万円
益と損は相殺されますので上記の処理となります。
リース期間定額法で償却すれば原則差額は出てきません。
・再リース料支払い時
新未払リース料5万5千円／現預金5万5千円
・決算時（耐用年数6年）
減価償却費50万円／新リース資産50万円
消費税を一括計上できる分固定資産に計上する方がお得ですが経理処理は面倒です。
