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日本商工会議所：2024年度税制改正に関する意見を公表！
2023-12-17
日本商工会議所は、２０２４年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、わが国が停滞から成長への転換局面を迎えるなかで、経済の好循環を生み出す存在である中小企業が自己変革力を発揮し、円滑な経営承継をはじめ、デジタル化・ＤＸによる生産性向上や設備投資等に取り組み、持続的な成長を目指していく必要があり、そのためには「中小企業等の自己変革への挑戦」を税制面から強力に後押しすべきだとしております。
具体的に、円滑な経営承継・事業継続に資する税制として、
①事業承継税制の延長・恒久化（特例措置における特例承継計画の提出期限の延長（２０２７年１２月末まで））
②事業承継税制一般措置の拡充（対象株式の拡大（最大３分の２まで→全株式））
③納税猶予割合の拡大（相続の場合８０％→１００％）
④後継者の人数の拡大（１名→最大３名）
⑤雇用確保要件の弾力化等を盛り込んでおります。
特例承継計画の提出期限の延長については、円滑な経営承継は中小企業の永続的な課題であることや、コロナ禍が続き、その間、中小企業の経営承継がままならなかったこと等を踏まえ、延長すべきであるとしております。
また、事業承継税制における事務負担や猶予取消しリスクの解消に向けた見直しとして、利用者にとって大きな事務負担となっていることや、報告忘れによる猶予取消しのリスクがあること等により、５年経過後の報告不要化、書類の一本化・書類の提出先のワンストップ化、提出書類の報告漏れや記載内容の不備等に対する宥恕規定の明確化、都道府県による年次報告の事前通知と、事前通知を行う旨の公表の徹底などを要望しております。
そのほか、中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制として、
①中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充（繰越控除措置の創設等）
②業務効率化や成長投資を促す少額減価償却資産特例の拡充・本則化
③法人の飲食需要の喚起と中小飲食店の付加価値拡大を促す交際費課税特例の延長・拡充（交際費の範囲から除かれる飲食費の上限額を、現行の１人あたり５千円以下から２万円以下に引上げ）などを意見書に盛り込んでおります。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
