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国税庁：2022年分所得税等の確定申告状況を公表！
2023-12-19
国税庁は、２０２２年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．４％増（９万６千人）の２,２９５万１千人となり、２０１１年以降ほぼ横ばいで推移しました。
申告納税額がある人（納税人員）は同０．５％減の６５３万４千人となり、納税人員は減少したものの、その所得金額は同０．１％増の４６兆３,０７２億円となって、３年連続増加しました。
申告納税額は、前年を２．９％減（１,１１４億円）の３兆６,８０１億円となり、２０２１年分と比較しますと、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加しました。
そして、還付申告者数は、前年分から０．２％増の１,３３２万７千人となり、２年連続で増加しましたが、２０２１年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約５８％となりました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ３．３％減の１０８万３千人となり、２年連続で減少、うち所得金額がある人は同２１．３％減の４８万９千人、所得金額は同１１．０％減の４兆６３０億円となり、いずれも減少しました。
これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同０．７％減の５５万２千人ですが、うち所得金額がある人は同１．８％増の３７万２千人、所得金額は同１２．１％増の５兆４,３９２億円となり、２０２１年分からいずれも増加しました。
また、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は４９万７千人で前年分比６．５％減、うち納税人員は３７万９千人で同２．５％減少し、その申告納税額は３,２００億円となり、同３．８％減少しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同６．９％減の４５万４千人、うち納税額がある人は同２．６％減の３７万５千人、申告納税額は同５．２％減の２６９３億円で、１人当たりの納税額は同２．７％減の７２万円となりました。
なお、相続時精算課税制度に係る申告者は、前年分に比べて１．６％減の４万３千人、うち納税額がある人は同２．０％減の４千人、申告納税額は同４．２％増の５０７億円で、１人当たりの納税額は同６．３％増の１,２９２万円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
