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2024-01-01

経済産業省は、２０２４年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援などの観点から、約３０年ぶりの高い水準の賃上げ率を一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げの実現に向けて、政府の長期的な方針を明確にするとともに、賃上げに関する企業の計画的な検討を促すため、租特の延長期間の長期化することや、赤字等の厳しい業況の中にある中堅・中小企業を対象に賃上げを後押しする観点から、税額控除額が控除の上限額を超えた場合に、控除しきれなかった金額の繰越しを認める措置（繰越控除措置）の創設を要望しております。

同省では、繰越控除措置を創設する必要性として、中堅・中小企業は大企業よりも赤字等の厳しい業況にある企業の割合が大きいため、中堅・中小企業にとって賃上げ促進税制は利用しにくいのが現状だとしております。

したがって、賃上げを実施した年度以降に業績が改善したタイミングで税制の適用を受けられる形に税制を改正すれば、厳しい業況の中においても賃上げを行う中堅・中小企業を増やすことができるとの考えを示しております。

また、経営者の高齢化の進展等を踏まえ、中小企業の事業承継を後押しし、生産性向上・成長を支援する観点から、法人版（特例措置）及び個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに１００％を猶予）について、特例承継計画の提出期限の延長を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組み等も踏まえて、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討することも求めております。

そのほか、中小法人の交際費課税については、販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費で、その措置は非常に重要であり、定額控除限度額（８００万円）までの全額を損金算入可能とする特例措置の適用期限の延長や、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例については、償却資産の管理などの事務負担の軽減や、事務処理能力・事務効率の向上を図るため、適用期限の２年間延長なども盛り込んでおります。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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