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中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見を公表！
2024-01-03
東京商工会議所は、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表しました。
それによりますと、中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字であり、このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われていく恐れがあり、さらにその黒字の割合は近年減少傾向で、事業承継対策は急務となっていることから、資産承継対策の重要な支援施策であり、期限が迫っている事業承継税制の延長・恒久化などを要望しております。
２０１８年に抜本拡充された事業承税制（特例措置）は、自社株式を贈与・相続した際の税金が全額猶予され、一定の条件により猶予税額が免除となる税制ですが、特例措置の適用期限は２０２７年１２月までとなっており、利用したくてもできない事業者が存在すると言われております。
また、税制適用の前提となる「特例承継計画」の提出期限（申請期限）は２０２４年３月までと期限が迫っていることから、重点要望として、事業承継税制の延長・恒久化（国・東京都）を新たに掲げております。
具体的には、事業承継税制特例措置の申請期限の延長（２０２４年３月末を２０２７年１２月末までへ）や、対象株式制限の撤廃や雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合１００％への引上げなど、事業承継税制一般措置の拡充（２０２８年１月から）を要望しております。
その他の具体的な要望項目として、
①事業承継税制の周知と正しい理解の促進、支援機関・税理士などの専門家・地域金融機関などを巻き込んだ対策の推進（国・東京都）
②事業承継税制の制度改善（国）として、都道府県への年次報告書・税務署への継続届出書の一本化、提出書類の不備に対する宥恕規定の明確化等
③事業承継税制適用後の支援・相談体制の充実（国・東京都）
④自社株式を含め資産全体を踏まえた相続対策（遺留分への対応等）の推進、税理士・弁護士などの専門家の活用
⑤分散した株式の集約に向けた取組みの重要性の周知と支援強化（国・東京都）として、従業員承継での株式買取資金確保に向けた制度融資（日本政策金融公庫・信用保証制度等）の活用促進
などを要望項目として掲げております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１１月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
