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ふるさと納税の返礼品：７割の自治体見直し
2024-01-03
10月１日にふるさと納税制度のルールが厳格化されたことに伴い、７割を超える自治体が返礼品の内容を見直したことが分かりました。
またルール変更前の駆け込み寄付も急増し、９月中にポータルサイトが取り扱った寄付金額は前年比4.5倍以上に膨らみました。
10月からの新ルールでは、①返礼品の送付に関する事務経費の対象が拡大、②肉と米については地場産品の条件を厳格化――の２点の見直しが行われました。
①については、返礼品の価額と事務経費を合わせた合計額を寄付金額の５割以下に収めるよう求めるルールが厳しくなっています。
これまでは返礼品調達費や送料、広報費などが対象でしたが、これに「ワンストップ特例」の事務費、寄付の受領証明書の発行費などが対象に加わりました。
また②については、加工品のうち熟成肉と精米についてのみ、原材料が同一の都道府県内産のみに限られるように変更。
返礼品は地場産品に限られるものの、これまでのルールでは加工過程のみを地元で行っていれば地場産として扱われていました。
ポータルサイト「さとふる」が同サイトに登録する328自治体を対象にアンケートを10月上旬から中旬に実施したところ、72.9％の自治体が何らかの対応を講じたと答えました。
具体的には、「（同じ返礼品に対する）寄付金額の値上げ」が68.2％と最も多く、次いで「既存お礼品の取り扱い中止」が56.9％と過半数に上りました。
こうした返礼品の見直しを見越して、ルール変更直前の９月には例年以上の寄付が殺到したようです。
例年に比べて寄付が伸びたと答えた自治体は99.4％に上り、自治体の約８割が昨年対比121％以上の寄付があったとしています。
昨年比３倍を超える自治体も15.9％ありました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
