経営者の方へ

   税務の申告だけでなく、こんな事をお感じではございませんか?

自社の数字をきちんと理解したい

カンに頼らず、きちんとした意思決定をしたい

相談に的確な回答・アドバイス・フォローがほしい

税務だけでなく経営に対する相談(アドバイス)がしたい(ほしい)

税理士は聞かないと教えてくれないと思っている

   ぜひ稻田会計事務所にご相談ください。 一緒に会社の数字に強くなりましょう!

   数字に強くなると、
   ・目標の設定がしやすくなる
   ・従業員に説明しやすくなる
   ・銀行交渉に強くなる
   ・意思決定がしやすくなる
   といった効果も期待できます。

   税金・会計・経営等に関する情報を日々発信中!!
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経営相談
まずはお気軽にご相談下さい。電話086-250-6266

事務所からのお知らせ ~平成28年9月~

事務所移転のお知らせ

   8/2(火)に事務所を移転しました。
【旧住所】〒700-0973岡山市北区下中野316番地107
 ↓ ↓ ↓
【新住所】〒700-0974岡山市北区今村651番地103

平成28年9月

<無料相談について>

   当税理士事務所では、法人及び個人事業を行っている方を対象にした初回無料相談を行っております。 お気軽に下記よりご予約ください。 なお、情報の行き違い等による誤解をなくすため、また必ず税理士が対応させていただく都合上、 ご相談はすべて完全予約制の面談形式となり、 電話相談は行っておりません。ご理解のほど宜しくお願い致します。

>>>  無料相談の詳細~ご予約はこちら

【☆】 無料相談のご予約の際は、 必ずお電話又はお問い合わせフォームにて「ホームページの無料相談希望」と担当スタッフへお伝えください。

(注)税理士法第52条に基づき、税務相談は、有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことができません。 無資格者による相談ではなく、当無料相談は必ず税理士が対応させていただきます。

ただ今無料相談実施中

<経営革新等支援機関の認定を受けています>

経営支援

   当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づき、中国財務局・中国経済産業局の認定を受けている「経営革新等支援機関」です。
(※)当認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

<正社員応募受付しています>

>>>  募集要項はこちら

<リモートサービス対応しています>

   顧問先限定で無料リモートサービスを行っております。 リモートサービスとは、お客様のPCのモニター画面を共有し、遠隔地にある弊事務所がお客様のPCを遠隔操作するサービスです!
   会計ソフトの使い方等、これまで電話やメールでやり取りしていたことが、PC画面の共有や操作によりスムーズになります。

当事務所の業務方針

経営者が安心して業務に専念できるよう、
財務会計の視点から全面的にサポートします。

お客様の目線に立って、丁寧な説明を心がけます。

相談しやすい税理士・会計事務所を目指します。

法令を遵守し、税理士としての使命を全うします。

○○専門税理士といった特定の税目に特化するのではなく、
幅広い分野を勉強します。 医療機関の総合診療科のように、
多角的視点でサポートできるよう目指します。


岡山市の税理士

   弊事務所は的確なアドバイスを通じて、安心感を提供したいと考えている税理士事務所です。 最新(正確な)情報が手に入るという安心感。合理的な決断ができるという安心感。信頼できる人に気軽に相談できるという安心感。自分の仕事に集中できるという安心感。
   弊事務所の欠点は、正直なところ、小規模な事務所だということです。 これは、規模を追わない堅実経営をしているためでもありますが、 しかし小規模だからこそ、お客様一人ひとりに、ご期待以上のサービスを提供したいと考えています。

当事務所の7つの特徴はこちら >>   起業された方へ >>   税理士をお探しの方へ >>

税制に関するお知らせ

<父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度>

    詳細は こちら >>> をご確認ください。

<祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度>

    詳細は こちら >>> をご確認ください。

<平成27年分~平成31年6月30日「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度>

    詳細は こちら >>> をご確認ください。

<商業・サービス業・農林水産業活性化税制>

   経営革新等支援機関の「指導及び助言を受けて」器具備品等の購入を行う場合、特別な税制措置を受けられる可能性があります。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

<生産性向上設備投資促進税制>

   対象設備が幅広く、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。 当制度の活用で、さまざまな戦略を取れる可能性があります。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

<雇用促進税制>

   事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど 一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度です。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

<所得拡大促進税制>

   一定割合以上の給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人税から税額控除することが出来る税制措置です。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

<平成27年4月の消費税法の改正について>

    詳細は こちら >>> をご確認ください。

<印紙税法の一部改正>

   「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

<「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置>

   「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成26年4月1日以降作成される契約書について、印紙税の軽減措置が拡充されました。 詳細は こちら >>> をご確認ください。

税務会計デイリーニュース

出典:MIROKU JYOHO SERVICE CO.

相続税に関するインフォメーション

相続税についてお気軽にご相談ください

相続税の基礎控除額が引き下げられました。相続税の申告は必要ではありませんか?

   平成27年1月以降に発生した相続より、各相続人が法定相続分どおりに相続財産を取得した場合には、下記表のような相続税が見込まれます。
   相続財産には現金のほか、土地や自宅建物などの不動産、株式、生命保険金、死亡退職金、その他一定のものが対象となります。 また、相続財産(資産・負債)の金額は、税務上定められた一定の評価方法で評価する必要があります。
   相続税の申告が必要なのか等、ご不明な方・お困りの方はご相談ください。 相続発生後の初回相談は無料です。

相続税の申告は必要? ~申告要否の簡易判定シート(国税庁) >>

弊事務所へのご相談・ご予約はこちら >>

<相続税額早見表>・・・法定相続分どおりに相続した場合
(注)下記表の税額は、相続人全員の税額の合計額概算金額(万円未満四捨五入)となります。

(平成27年1月以降)
税制改正案

(注)法定相続分とは
配偶者+子1人・・・配偶者2分の1、子2分の1
配偶者+子2人・・・配偶者2分の1、子4分の1
配偶者+子3人・・・配偶者2分の1、子6分の1
配偶者がいない場合・・・子が等分します。

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