岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2018-08-24

トップは企業の存続・発展の要として経営の基盤的存在ですが、そのための自己管理は如何になされるべきでしょうか。

◆ トップの自己管理とは

トップは次のような経営目的を完遂するために、自らなすべき事柄を確実に遂行するよう自己管理をしなければなりません。

１ 経営理念の追求

中長期経営計画、目標管理などの推進による理念の浸透を図る

２ 健全な財務基盤の継続的確保

付加価値経営の推進による適正利益・内部留保の確保

３ 全体最適、かつ挑戦的企業文化の形成

自ら挑戦し失敗を恐れない企業風土づくり、全体最適志向の決断

４ 公正性・納得性をもつ人事処遇

経営貢献の適正な評価と貢献に応じた賃金・処遇への反映

５ 人材の育成・確保、活用

採用～社内育成システムの制定とプロセス管理、人材活用

６ 時間の活用

実施項目全体を的確に実現するタイムマネジメント

◆ 因果構造的自己管理の有用性

トップの自己管理は、このように多岐にわたりますので、混乱を招かぬように、「因果構造図」を意識しながら時期ごとの重点を決めてタイムマネジメントを実施すると良いでしょう。

トップ自身が「今、何のために行動すべきか」を意識しながらタイムマネジメントに取り組み、自己管理を実践なさることをお勧め致します。

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