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消費税の軽減税率対策の小冊子を作成、無料配布へ

2019-06-16

日本商工会議所は、「今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)」を作成し、今後、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料配布する予定としております。

この小冊子は、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として企画されたもので、今年10月に予定されている消費税率の引上げ等により、特に大きな影響を受けることが予想される小売業/卸売業や飲食業について、具体的な対策などをまとめたものです。

具体的に内容をみてみますと、軽減税率制度導入により変更が必要な価格表示やレジ設定の確認のほか、「小売/卸売向け」では、軽減税率制度の対象品目の確認をはじめ、軽減税率制度の導入後に価格を誤解されない工夫やイートインに当てはまるかの判断、請求書やレシートへの追加記載事項など軽減税率制度導入により変更となる経理処理の確認、従業員教育の方法、卸売業への影響の確認などが掲載されております。

例えば、軽減税率(8%)の対象品目について、まぎらわしい例として「類似品があるもの」を挙げており、特定保健用食品やエナジードリンク等の清涼飲料水は8%ですが、市販の薬やドリンク剤などの医薬品・医薬部外品は標準税率の10%になるとしております。

また、「飲食用として販売するか否かで、税率が異なるもの」として、飲食用として販売すれば8%ですが、保冷用として販売すれば10%となると説明しております。

一方、「飲食店向け」では、消費税率変更により検討すべき商品・価格戦略の確認、店内飲食(外食)・テイクアウトに当てはまるかの判断や、出前・宅配、ケータリングの違いなど、食事を提供する場合の税率の確認などの説明が盛り込まれております。

例えば、出前や宅配などで配達する飲食料品は8%ですが、出向いた先で、料理の盛り付けや調理等を行った場合は、出張料理やケータリングとみなされて、標準税率の10%となると説明しております。

今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。