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働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加～その２
2019-11-13
（その１からのつづき）
介護休業制度の整備に力を入れる企業が増えています。
高齢化が進む中、介護離職者は年間で約10万人にのぼり、企業は対策を迫られています。
とりわけ、これまで介護離職というと女性が多いとされていましたが、最近では男性の離職者も増えています。
年齢は40～50歳代の管理職というのも特徴です。
ある日、突然、プロジェクトのリーダーが退職し、進捗に支障が生じるケースも多くなっています。
仕事を支える重要なポジションにいる人の離職は会社にとって打撃となります。
こうした中、働く場所や時間を自由にできるテレワーク制度や介護休暇の延長といった施策に取り組む企業が増えています。
ほかにも、フレックスタイム制度のコアタイム撤廃を実施する企業があります。
一般的にフレックスは午前10時半～正午、午後1時～3時といったコアタイムがあり、この時間帯には会社に出社していなければなりません。
介護で親の病院に付き添う際、診察が何時に終わるかはっきりしないときは、あらかじめ有給休暇をとらなければなりません。
有給休暇を使い切ってしまった場合、病院の付き添いができなくなるといった問題が生じます。
コアタイムを撤廃することで、午前11時や午後出社も可能になるので、有給休暇をとらなくても済みます。
また、ある大手建設会社では、社員の希望により、勤務地を実家の近くにある事業所に異動した例もあります。
介護に関する制度を率先して取り入れることは、会社のイメージアップにもつながるので、優秀な人材を採用するうえでもメリットとなります。
ただ、制度を整えても、活用しづらい雰囲気が職場に漂っていたのでは元も子もありません。
介護をしやすい職場環境を整えるには、まだまだ多くの課題が残っていそうです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
