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確定拠出年金掛け金拠出期間延長
2019-12-22
◆ 公的年金に上積みする私的年金
企業で加入する企業年金は確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（CD）があり、個人で加入するには個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）があります。
厚労省は働く人が加入できる企業型確定拠出年金の掛け金の拠出期間が今まで60歳までとなっていたのを70 歳まで伸ばす方針です。
掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後に受ける年金も増えやすくなります。
企業は70 歳までの間で自由に期間の設定ができます。
年金を受け取り始める年齢も引き上げられます。
今は60 歳から70 歳の間で受け取りを始めますが70 歳以降もできるようになります。
制度創設時（2001 年）に比べると働く60代が増えています。
60 歳から64 歳の就業者比率は68.8％、65 歳から69 歳は46.6％とそれぞれ18.1 ポイント、11.3 ポイントも上昇しています。
政府は企業に70 歳まで雇用するよう求めていて企業年金も併せて対応していくようです。
企業型確定拠出年金は、税優遇面では掛け金上限は年額66 万円、企業の拠出する掛け金は損金扱い、個人の拠出分は所得控除できます。
◆ iDeCo も掛け金設定は柔軟に
個人型確定拠出年金(イデコ)は特に中小企業に働く人の利用を促すため、加入する際に企業が掛け金を上乗せできる制度を充実させる方針です。
企業側の掛け金を役職に応じて柔軟に増やせるようにし、対象企業の要件を緩和する方向です。
イデコの掛け金を拠出できるのは本来本人だけですが中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）を使うことで企業が掛け金の一部を負担することができます。
自前の企業年金がない会社の場合月5 千円から2 万3 千円を会社と従業員で積み立てられます。
今後65 歳まで掛け金を拠出できるようにする予定です。
従業員は運用の原資を増やすことができ、掛け金は所得控除になり、企業も掛け金を損金扱いできます。
企業型確定拠出年金と違い、会社が手数料を払ったり、従業員の投資教育を担う必要はありません。
中小企業では企業年金の導入が大手企業より少なく人材採用の面でも不利な状況です。
従業員の資産形成を支援する制度が整えば人手確保にもつながることでしょう。
