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2020-02-10

会計検査院は、２０１８年度決算検査報告を公表しました。

それによりますと、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは３３５件、１,００２億３,０５８万円（３２０件分）にのぼりました。

前年度に比べて、指摘件数は３９件減少し、指摘金額では前年度から約１３％減少しました。

指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額をはじめ、補助金等の過大交付額などをいいます。

財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億１,２７９万円（前年度２億６,６７３万円）が指摘されました。

５８税務署において、納税者７８人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が７８事項、２億１,２１２万円、徴収額過大が１事項、６７万円でした。

前年度は、３８税務署において徴収不足が６０事項、２億６,２７３万円、徴収過大は１事項、４００万円でした（徴収不足は約１９％減少）。

徴収が過不足の７８事項を税目別にみてみますと、「法人税」が４１事項で徴収不足が１億３,５５２万円で最多となりました。

以下、「申告所得税」１３事項、同２,７１７万円、「消費税」１３事項（うち１事項は徴収過大６７万円）、同３,４５０万円、「相続・贈与税」１０事項、同１,２６６万円と続きました。

これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられております。

事例として、Ａ農協は２事業年度分の申告に当たり、その有する他の内国法人の株式等のうち１法人の株式等をその他の株式等に該当するとして、受取配当等の益金不算入の対象となる金額を、配当等の額の５０％相当額の２事業年度分計１億４,６５３万円としていました。

しかし、Ａ農協は、両事業年度において、その法人の発行済み株式総数の５％以下相当数の株式等を配当等の支払に係る基準日に有していたことから、その法人の株式等は、非支配目的株式等に該当していました。

このため、両事業年度の益金不算入の対象金額は２０％相当額の計５,８６１万円となり、上記の金額との差額８,７９２万円が過大となっていましたが、見過ごしたため２事業年度分で法人税額計１,９２０万円が徴収不足になっておりました。

（注意）

上記の記載内容は、令和２年１月６日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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