岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2020-02-17

◆ 株式取得額の25％を控除

企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7％増の463兆1308億円となり、７年連続で過去最高を更新しました。

こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25％を課税所得から控除する方針を固めました。

資金力に乏しい中小企業には要件を緩和し、大企業は１億円以上、中小企業は1,000万円以上の投資が対象としました。

また、海外のベンチャー企業に投資をする場合は、５億円以上の出資額を条件としました。

◆ 主な要件は？

■出し手の要件（出資側）

・ベンチャー企業に直接またはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を通じて出資を行う国内の事業会社

・特定期間（５年間）の報告義務

■受け手の要件（ベンチャー側）

・設立後10年未満の株式会社

・非上場会社であること

・大規模企業グループに属していない

・オープンイノベーション性の要件を満たすこと

※オープンイノベーション性の要件

・革新性：事業会社にとっての革新性

・リソース開放性：ベンチャーの成長への貢献

・ビジネス変革性：事業会社のビジネス変革に寄与する可能性

なお、新税制は2020年４月から2022年３月末までの出資に適用する期限があります。

その他の条件として、特定期間（５年間）内に株式を譲渡したり配当を受けたりした場合は、その分の控除額を取り崩し、益金に算入が行われます。

対象地域