岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2020-05-14

◆ どこまで進む？在宅勤務・テレワーク

コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。

今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。

この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI（デスクトップ仮想化）やRDP（リモートデスクトップ）導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

◆ VDI（デスクトップ仮想化）とは

中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用（「ファットクライント」）が多いと思います。

VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。

PCには、HDDも実装しません。

これを「シンクライアント」といいます（＝Thin：薄い）。

◎ＰＣの運用

＜ファットクライアント＞

業務用のデスクトップ：各PC

情報処理データ保存：各PC

＜シンクライアント＞

業務用のデスクトップ：仮想（サーバー）

情報処理データ保存：サーバー

HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。

ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

◆ 中小企業のテレワーク助成金・税支援

RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。

気になるコストは、ハード（VDI環境用サーバー他）やソフトウェア（VDIソフト、追加ラインセンス）の購入でPC１台あたり、20～30万円程度がかかると言われています。

そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。

１．厚労省　テレワークコース助成金

助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2（上限100万円）の助成金が支給されます。

対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です（令和２年5月29日申請まで）。

２．中小企業設備投資税制の拡充

テレワーク等のための設備・ソフトウェア（遠隔操作、可視化、自動制御化設備）を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除（設備投資額の７％（資本金3,000万円以下の法人は10％））が適用できる予定です。

対象地域