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2020-07-11

◆ 家賃支援給付金の目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支するため、地代家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。

給付対象となる事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等を予定しています。

◆ 給付金の計算方法

5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給します。

①いずれか1 カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3 カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出し、給付額（月額）の6倍（6ヶ月分）を給付します。

法人の場合、1 カ月分の給付の上限額は100 万円です。

具体的には支払家賃（月額）75 万円までの部分が2／3 給付、75 万円を超える部分が1／3 給付になるため、支払家賃（月額）225 万円で上限の給付額（月額）100 万円になります。

6 カ月分では600 万円が給付の上限額です。

個人事業者の場合、1 カ月分の給付の上限額は50 万円です。

支払家賃（月額）37.5 万円までの部分が2／3 給付、37.5 万円を超える部分が1／3 給付になるため、支払家賃（月額）112.5 万円で上限の給付額（月額）50 万円になります。

6 カ月分では300 万円が給付の上限額です。

◆ 今から準備しておくこと

緊急事態宣言の休業要請等で、5 月に売上が大きく減少した事業者は多いと思います。

昨年5 月の売上高と本年5 月の売上高とを比較してみることが大切です。

「申請時の直近の支払家賃（月額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃の支払・引落しを証明する資料等）が手元にあるかどうかを確認しましょう。

※令和2 年5 月28 日に閣議決定した「令和2 年度第2 次補正予算案」の事業概要をもとに作成しており、内容は変更となった可能性があります。

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