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資本性資金供給・資本増強支援事業

2020-09-25

◆ 第2 次補正予算における事業規模 1.4 兆円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長や事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ることを目的とした事業です。

具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中小企業等に対して、⽇本政策金融
公庫及び商工組合中央金庫等が、民間金融機関が資本とみなすことができる長期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します。

また、中小機構が出資する官民連携の中小企業経営力強化支援ファンド、中小企業再生ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取り等を行い、経営改善まで幅広い支援を実施します。

◆ 資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、民間金融機関が資本とみなすことができる期限一括償還の資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。

〈主な貸付条件〉

融資対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や、企業再建に取り組む企業

貸付限度:最大7.2 億円(別枠)

貸付期間:5 年1 か月、10 年、20 年(期限一括償還)

◆ 中小企業経営力強化支援ファンド

地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成長を全面的に後押しします。

また、全国47 都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。

◆ 中小企業再生ファンド

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。