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日本一般用医薬品連合会等：2021年度税制改正要望を公表！
2020-11-30
日本一般用医薬品連合会と日本ОＴＣ医薬品協会は、２０２１年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、セルフメディケーション税制に関する生活者調査結果を踏まえ、同税制の対象医薬品の拡大等、わかりやすく使い勝手のよい制度への改善を要望しております。
同税制は、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除が受けられます。
２０２０年の春に実施した調査結果によりますと、同税制の認知度は７２．１％、利用意向は１２．１％となり、いずれも前年とほぼ横ばいの結果となりました。
現行のままでは利用拡大が見込みにくい状況にあることが示唆されたとして、利用上の改善ニーズの高かった「申告対象の製品を全ОＴＣ医薬品に拡大」、「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」を要望しております。
セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行う個人の対象医薬品の購入額の合計が年間１万２千円を超えるときに、超える部分（８万８千円が限度）が所得から控除されます。
医療費控除の特例として、２０１７年１月から２０２１年１２月までの時限措置で２０１７年分確定申告から適用が開始されました。
また、国税庁が毎年公表している確定申告状況によりますと、同税制の適用者数は２０１７年分、２０１８年分が各２万６千人、２０１９年分が３万人となりました。
これに対して、医療費控除の適用者数は２０１７年分が７４９万人、２０１８年分が７５９万人、２０１９年分が７５６万人で大きな差があります。
そして、今回の要望にある対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大した場合、セルフメディケーション税制利用者は約１９万人となり、減税規模は約８億円になるとの推計を示しております。
さらに、対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大した上で、控除する下限額を０円とし、年間１万２千円超のＯＴＣ医薬品の購入をセルフメディケーション税制利用の条件とする場合、セルフメディケーション税制利用者は約２４万人（２０１９年分３万人）となり、１人あたりの還付額が５,４００円（同３,１００円）に上昇し、減税規模は約１３億円（同１億円）になるとも推計しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１０月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
