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2021-04-02

国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）の所得税調査を公表しました。

それによりますと、前事務年度に比べて２９．４％減の４３万１千件の所得税調査が行われ、うち、約６１％にあたる２６万３千件（前事務年度３７万４千件）から１２．８減％の７,８８５億円（同９,０４１億円）の申告漏れ所得を見つけました。

その追徴税額は、５．３％減の１,１３２億円（同１,１９５億円）となり、１件平均１８３万円（同１４８万円）の申告漏れに対して２３万円（同１７万円）を追徴しました。

実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べて１５．０％減の４万３千件を実施し、うち約８６％に当たる３万８千件から３．２％減の総額５,０６８億円の申告漏れ所得を見つけ、４．９％増の９４７億円を追徴し、件数自体は全体の９．９％ですが、申告漏れ所得金額は全体の６４．３％を占めました。

また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比２７．２％減の１万７千件行われ、うち１万３千件から２７．４％減の５７２億円の申告漏れを見つけ、４５億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは３３５万円となりました。

簡易な接触（実地調査までには至らないものは電話や来署依頼）は、３０．９％減の３７万１千件行われ、うち２１万２千件から２５．６％減の２,２４５億円の申告漏れを見つけ、１４０億円を追徴し、１件当たりの平均申告漏れは６０万円となりました。

実地調査トータルでは、前事務年度比１８．９％減の６万件の調査を行い、うち５万１千件から６．４％減の５,６４０億円の申告漏れを見つけ、９９２億円を追徴しました。

実地調査件数は全体の１３．９％となりましたが、申告漏れ所得全体の７１．５％を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方で、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されているとみられております。

（注意）

上記の記載内容は、令和３年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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