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2019事務年度における源泉所得税等の課税事績を公表！
2021-04-29
国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における源泉所得税等の課税事績を公表しました。
それによりますと、同事務年度における源泉所得税等の税額は１９兆２,９３３億円となり、前事務年度に比べて０．８％（１４９６億円）増加し、３年連続の増加となりました。
主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、給与の引上げや給与所得者の増加などの影響によって、１．６％増の１１兆４,１３３億円となり、税額全体の５９．２％を占める結果となりました。
また、「配当所得」の税額が１．６％増の５兆１,２６８億円となり、その他では、「退職所得」は８．１％増の２,５５２億円と前年度より増加したものの、「利子所得等」は１２．３％減の３,０２７億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は１９．１％減の３,０２０億円、「報酬料金等所得」は１．７％減の１兆１,７８４億円、「非居住者等所得」は０．１％減の７,１５０億円となり、それぞれ前年度を下回りました。
また、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、２０２０年６月３０日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が２３９万２千件（前年比１．１％増）となり、その他では、「支店法人」が２万９千件（同０．５％増）、「官公庁」が１万１千件（同２．３％増）、「個人」が９９万４千件（同１．５％減）、「その他」が１１万７千件（同０．１％減）で、給与所得合計では３５４万３千件となり、前年に比べて０．３％（１万１千件）増加しました。
一方で、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は３万４千件となり、前年比２．１％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は１４万８千件となり、同０．７％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万２千件となり、同１．４％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は２８４万２千件となり、同０．２％減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万５千件となり、同１．４％減の結果となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
