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2019事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績を公表
2021-06-10
国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。
それによりますと、３回目となるＣＲＳ（共通報告基準）に基づくＣＲＳ情報（非居住者金融口座情報）の自動的情報交換において、日本の非居住者に係る金融口座情報約４７万件を６５ヵ国・地域に提供した一方で、日本の居住者に係る金融口座情報約２０６万件を８６ヵ国・地域から受領しており、これらの情報は富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かされるものとみられております。
わが国と同様に、ＣＲＳ情報の自動的情報交換を開始した国・地域については、初回１年目の２０１８年分の交換では、原則として新規口座及び個人の２０１６年１２月末以前に開設された口座残高１億円超の既存の高額口座が交換対象となっており、２０２０年６月までに約７５万件を入手し、さらに、２年目の２０１９年分以降は、残高１億円以下の個人既存低額口座及び法人既存口座も対象となり、入手情報が大幅に増加しております。
また、国税庁から８４４社分のＣｂＣＲ（国別報告事項）を５２ヵ国・地域に提供した一方で、外国税務当局から１,７５１社分のＣｂＣＲを４４ヵ国・地域から受領しました。
ＣｂＣＲの自動的情報交換は、ＯＥＣＤのＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動１３「多国籍企業情報の文書化」）に基づくもので、受領したＣｂＣＲは、移転価格リスク評価その他のＢＥＰＳに関連するリスク評価及び統計に使用するとしております。
そのほか、２０１９事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は６１３件（前事務年度８２５件）で、外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は２３３件（同１９１件）となりました。
また、「自発的情報交換」については、２０１９事務年度に国税庁から外国税務当局に提供した件数は１０６件（同１２６件）で、外国税務当局から国税庁に提供されたのは３９４件（同９,６６６件）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年４月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
