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企業の国別納税額、公表義務化が進む
2022-05-19
どの国にどれだけ法人税を納めたかを示す「国別納税額」を自発的に公表する企業が世界的に増えてきています。
企業による租税回避が大きな問題となるなかで、自社の価値を高めるための行動として評価されています。
国によっては法制度化も進みつつあり、将来的に日本でも導入はあるのでしょうか。
参院財政金融委員会で、共産党の大門実紀史議員が、企業の租税回避を防ぐ取り組みである「国別報告書」を取り上げました。
報告書は、多国籍企業に対してグループ企業の各国での納税額を報告させ、各国当局間で情報交換するもの。
大門氏は、欧州などでは個別企業の納税額の公表を制度化する動きが進んでいるとした上で、「（国内でも）開示の法制化を検討すべきではないか」と質問しました。
それに対して鈴木俊一財務相は、「国別報告制度は当局の守秘義務が前提で、公表を競争上の不利益と考える企業もある」と答え、現状では消極的な姿勢を示しました。
重ねて大門氏が「個別企業の名前を出さずに一定規模以上を集計して公表できるのではないか」と質問すると、国税庁の重藤哲郎次長が「個社の名前を出さないことを前提に、統計的にどのようなニーズがあるか、諸外国はどうしているかなど、慎重に検討する必要がある」と答弁しています。
欧州ではここ10年ほど、多国籍企業による税逃れの実態が明らかになるに伴い、企業の納税状況への消費者や投資家の目が厳しくなっています。
それを受けて企業が自主的に納税額を公開する動きが生まれ、現在では多くの企業グループが活動する各国での詳しい納税情報を明かしています。
日本でもESG（環境・社会・企業統治）活動の一環として納税情報を明かす企業は増えつつあります。
租税回避防止への取り組みとして、国別納税額の公表を制度化する動きも進んでいます。
EU（欧州連合）は昨年末、EU内で事業を営む大企業に納税額の公表を義務付けるルール導入を決めました。
企業の納税状況の透明化を求める声は世界的に根強く、今後もこうした動きは加速していくとみられます。
国内で導入に向けた検討が始まるのは時間の問題かもしれません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
