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2022-12-14

日本経団連は、２０２３年度税制改正に関する提言を公表しました。

それによりますと、企業・経済界は、本年度以降も賃金引上げのモメンタムを維持し、「成長と分配の好循環」の実現に寄与する所存であり、併せて、国内経済への波及効果も意識しつつ、「未来への投資」を積極的に推進するとして、法人税改革では、研究開発税制の拡充・維持やスタートアップ振興税制等、投資拡大に向けた税制措置、税務手続きのデジタル化などを求めております。

研究開発税制の拡充・維持では、控除率・控除上限の上乗せ措置の延長（特に、一般型の控除上限の上乗せ措置）や、ＯＩ（オープンイノベーション）型の相手方としての「スタートアップ」の要件の見直しと手続き面の更なる簡素化、ビジネスモデルの変革に即した試験研究費の範囲等の見直し（サービス開発、人文・社会科学、自社利用ソフトウェアに係る試験研究費等）などを掲げております。

スタートアップ振興税制等では、ストックオプション税制の拡充（権利行使期間を現行の２～１０年以内から１５年程度に延長等）を要望しております。

さらに、オープンイノベーション促進税制（Ｍ＆Ａ時の発行済株式の取得の追加等）、スピンオフ税制の拡充なども要望しております。

投資拡大に向けた税制措置では、ＤＸ投資促進税制の延長及び適用要件（生産性向上の判定単位及び比較対象期間等）・対象の見直し（ＤＸ人材育成への投資を対象とすること等）、ＧＸ推進に向けた投資減税、償却資産に係る固定資産税は本来的に廃止すべきこと、長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例を延長するとともに、買換資産の土地面積要件の緩和等拡充、都市再生促進税制の延長などを求めております。

税務手続きのデジタル化では、国税に関するものとして、ｅ－Ｔａｘ機能の拡充や税務調査のデジタル化等、電子帳簿保存法関係について所要の対応（優良電子帳簿・スキャナ保存・電子取引の電子保存）等、所得税手続き関係の電子化取り組むべきことを、また、地方税に関するデジタル化として、地方税関係通知のオンライン化（とくに固定資産税）や申告・申請手続きのデジタル化などに取り組むべきことも要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和４年１０月７日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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