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2023-01-14

中小企業における事業承継の選択肢の一つとして、M&Aへの関心が高まっています。

こうした状況を受けて、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、これまで中小企業のM&A・事業承継について実施したアンケート調査の結果に基づき、買い手としてのM&Aの状況、売り手としてのM&Aの状況に分けて取りまとめています。

前半では同白書において実施したアンケート調査等の結果に基づき、買い手としてのM&Aの状況についてみていきましょう。

まず、買い手としてM&Aを実施する意向のある企業の相手先企業の探し方について回答割合の高い順にみると、「金融機関に探索を依頼する（76.5％）」、「専門仲介機関に探索を依頼する（45.0％）」、「自社で独自に探索する（38.0％）」となっています。

M&A件数の増加に伴い、M&A支援機関の数も増加する中、十分な知見・ノウハウなどを有しないM&A支援機関の参入も懸念されつつあることから、中小企業庁では、2021年８月に「M&A支援機関登録制度」を創設し、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤の構築に取り組んでいます。

次に、買い手としてM&Aを実施する際の障壁について回答割合の高い順にみると、「期待する効果が得られるかよく分からない（35.5％）」、「判断材料としての情報が不足している（32.8％）」、「相手先従業員等の理解が得られるか不安がある（32.3％）」となっています。

このような障壁を解決するためには、まず、M&AプロセスにおいてM&A支援機関による調査などを有効活用し、情報収集や判断の助言などのサポートを受けることが重要となります。

また、M&Aのプロセスだけで全てを解決することはできないため、M&A後の円滑な統合作業（PMI：Post Merger Integration）が必要となるのです。

（その２へつづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）

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