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役職定年廃止、メリットとデメリットは～その２
2023-01-16
（その１からの続き）
役職定年を廃止する企業が増えています。
多くの企業では、働き手が55歳前後になると、役職定年となり役職から外れる制度を設定しています。
ただ、役職定年は、年齢だけが理由で年収が下がるので、やる気の低下につながると指摘されてきました。
加えて、2013年、企業は希望者を65歳まで雇用することが義務付けられ、2021年には70歳までの就業機会確保が努力義務となっています。
50代で役職定年になり、70歳までの10年以上もの間、モチベーションが下がった状態で過ごすというのは、企業にとっても本人にとっても望ましいことではありません。
こうした背景のもと、役職定年制度を廃止して、より有効な人材活用を図ろうとする企業が増えています。
とはいえ、制度廃止で、能力ある若手に役職が回らなくなるのも問題です。
こうした課題を解決するために、ある家電大手のグループ会社では、課長職と部長職を公募制にするという施策を打ち出しました。
従来、大手企業では等級制度などを定め、課長になるのは最短でも30代以降という場合が多くあります。
ところが、公募制にすれば年齢による制限はなく、能力のある人材を適切なポストで処遇することができます。
成果が出せれば20代でも課長になれますし、定年まで役職を続けられます。
ただ、成果が出せなければ、年齢に関係なく役職を降りることになります。
役職者にはシビアな評価が課されますが、従来のように、能力不足の管理職に対して、「もうすぐ役職定年だから」と周りが諦めて付き合う、といったこともなくなります。
やる気も能力もある人が役職の座に長く就く。
人事はあるべき姿を模索しながらも、進歩しているといえます。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
