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2024-12-15

新経済連盟（以下、新経連）は、２０２５年度税制改正提言を公表しました。

それによりますと、税制全般に対する基本的な考え方として、税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へ、この「税と成長の好循環」を実現する3つの柱を掲げております。

具体的には、

①「国内投資の促進」で、国内外から日本への投資を呼び込んで経済を活性化するほか、ＡＩや暗号資産など、新たな産業の構築を促すために税制面から支援する

②「人への投資」で、賃上げ促進税制を強化しつつ労働市場の流動性を高めるほか、国内外の高度な人材を確保する

③「スタートアップ支援・生産性向上」で、研究開発・スタートアップの促進、ＤＸ化等を通じ、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図る

新経連は、これらの成長を促す３つの柱それぞれについて、税制改正の提言をしております。

具体策として、現状でも高い法人税率とさらなる税率の引上げは、企業の投資や賃上げの原資を減らしてしまい、法人課税と個人の配当所得課税は二重課税であることから、見直しを行うべきだとしております。

さらに、現在所得税の最高税率５５％（地方税率を含む）を４０％程度までに引下げや、リスクマネーの供給を大きく阻害し株価等にも大きな影響を及ぼす金融所得課税の強化に反対しております。

そして、相続税の引下げや、法人税の実効税率（現在２９．７４％）を２０％程度まで引き下げることや、海外で得た所得を国内に還流し、国内投資促進と賃上げを図る観点から、海外子会社等からの配当所得等に係る税率を引き下げることも要望しております。

法人課税と個人の配当所得課税の見直し（両者を調整するインピュテーション方式の導入等）も求めております。

その他、ふるさと納税制度は、地方自治体が自ら財源を集め、地域振興を図るための重要な手段であり、制度に対する過度の制限には強く反対しております。

企業版ふるさと納税制度についても、地方自治体と民間企業が連携して地域振興（二地域居住の推進等）を図る上で重要であり、制度の期限延長又は恒久化と同時に、より使いやすくする制度の見直しを行うことなども要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和６年１０月１５日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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