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東京商工会議所：2025年度税制改正に関する意見を公表！
2024-12-16
東京商工会議所は、２０２５年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制として、中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）、中小企業投資促進税制の延長、償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充、イノベーションボックス税制の拡充（対象の知的財産や所得範囲の拡充、中小企業は簡便な計算式で可能とする措置の導入）を掲げております。
また、中小法人の税率の軽減措置（１９％→１５％）の延長・恒久化、エンジェル税制の拡充なども求めております。
中小企業経営強化税制は、売上増や企業規模の拡大など、さらなる成長を目指す中小企業の設備投資を強力に後押しするため、成長志向の中小企業が一定の要件のもとで実施する設備投資について、現状の控除率 １０％（資本金 ３,０００万円超の中小企業は７％）の引上げおよび対象設備の拡充を行います。
円滑な経営承継・事業継続に資する税制においては、事業承継税制一般措置の拡充などの恒久化も要望しております。
事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）なども求めております。
さらに、わが国のビジネス環境整備等に資する税制において、デジタルツールでの記帳・帳簿作成とｅ－Ｔａｘでの申告を要件とすることで、青色申告特別控除よりも控除額の高い「スマート青色申告特別控除」（仮称）の創設や、純損失の繰越期間の延長等も求めております。
また、中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）を表明しているほか、地域における民間投資拡大に資する税制において、地域未来投資促進税制の延長・拡充や、「産業用地整備促進税制」（仮称）の創設（産業用地を整備する場合において、地権者が土地を譲渡する際に発生する所得税を軽減）なども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１０月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
