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財務省：令和５年度租税特別措置の適用実態調査結果の報告書を公
2025-05-29
財務省は、令和5年度における租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を公表しました。
同報告書は、令和５年４月１日から令和６年3月３１日までの間に終了した事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。
それによりますと、適用額明細書の提出があった法人数は、１４８万３,２９８法人あり、前年度より2万１,１４２法人増加しました。
適用件数は、法人税関係特別措置７８項目について延べ２４１万８,０９４件あり、前年度より6万９,２７５件増加しました。
措置ごとの適用概況をみてみますと、中小企業者等の所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１５％(本則１９％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数１０８万２７９件（前年度１０６万８,１７２件）で、適用額は４兆５,２８１億円（同４兆４,０２０億円）となりました。
そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）となりました。
①中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
適用件数６５万７,８８４件（６５万３,８５８件）、適用額３,７２８億円（３,６３６億円）
②特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例
適用件数２８万６,３７３件（２７万５,６９１件）、適用額２,９９８億円（２,９３７億円）
③給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
適用件数２５万４,４８３件（２１万５,２９４件）、適用額７,２７８億円（５,１５０億円）
④中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
適用件数３万１,１８０件（２万９,２５４件）、適用額２１１億円（１８９億円）
⑤認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例
適用件数２万２,７８０件（２万２,３０２件）、適用額８９億円（１３９億円）
⑥中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
適用件数２万８５３件（２万１,３３９件）、適用額１,９１４億円（１,８１４億円）
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
