岡山市・倉敷市・総社市・玉野市で活動する税理士・会計事務所

2025-10-13

◆ いろいろ出揃ってきた食事補助サービス

「食費が高くなった」と感じる今日この頃。

賃上げの代替策の一つとして、従業員の食費をサポートしようと考える会社も増えてきました。

最近は、社員食堂、弁当配送サービス、設置型社食サービスをはじめ、電子マネーを利用した食費補助サービスも登場し、様々なサービスが提供されています。

採用に際して、会社に意識してほしいのが、所得税の「非課税」制度です。

◆ 食事の支給が課税されない要件とは？

この「非課税」の制度については、国税庁のタックスアンサーに解説があります。

役員・従業員に支給する食事は、次の2 つの要件（負担割合と会社補助額）をどちらも満たしていれば、給与課税はされません。

① 役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。

② 次の金額が1 か月当たり3,500 円以下であること

（食事の価額）－（役員・従業員の負担額）この要件を満たしていない場合、「食事の価額－本人負担額」が給与課税されます。

なお、②の「3,500 円」以下であるかどうかの判定は、消費税等を除いた金額により行います（10 円未満の端数は切り捨て）。

また、「食事の額」は、弁当等を購入している場合には、業者に支払う「購入額」、会社が社員食堂等で作った食事を支給している場合には、「食事を作るために直接かけた費用（材料費等）」の合計額とされます。

◆ 具体的にどう計算するのか？

従業員に弁当と契約食堂で食事を提供したケースを考えてみましょう。

◇弁当

税込単価 500 円・本人負担 300 円・提供日数 15 日/月

◇食堂

税込単価 500 円 ・本人負担 300 円・提供日数 5 日/月

この場合、次のように計算されます。

⑴ 食事の支給による経済的利益（月額）

弁当（500 円-300 円）×15 日＝3,000 円

食堂（500 円-300 円）×5 日＝1,000 円

合計＝4,000 円

⑵ ⑴から消費税等を除いた金額

弁当 3,000 円÷1.08＝2,777.77…円

食堂 1,000 円÷1.1＝909.090…円

合計＝3,686.868…→3,680 円

⑵の金額が非課税限度額を超える（3,680円＞3,500 円）ため、⑴の経済的利益4,000円が給与として課税されます。

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