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2025-12-04

一般社団法人日本建設業連合会、令和8年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、重点要望項目として、

①協力会社への支援に係る税制改正（法人税）
②印紙税の廃止と契約等の電子化促進に対する優遇措置（印紙税）
③研究開発税制に係る税制優遇（法人税）
④住宅ローン減税制度の拡充（所得税・個人住民税）を挙げております。

上記①では、技能者の高齢化が進行する建設産業における担い手確保のためには、処遇の改善に加え、技能の継承と若年技能者等の育成も重要な課題であるとして、人材育成の対象を協力会社の職員まで含めることや、人材育成の費用に加えて、財務支援の費用も損金算入を可能とすることを要望しております。

上記②では、取引手段の選択による課税の不公平、また、建設業を始めとする特定の業種による税負担の不公平を解消するためにも印紙税の廃止や、契約等の電子化促進に対する優遇措置を求めております。

上記③では、総額型の研究開発税制は、企業にとって研究開発活動を継続的に行う上で重要なインセンティブとなっているが、一般研究費の額に係る税額控除制度は毎年のように見直され、控除額も減少傾向であるとしております。

企業としては長期計画や戦略を立て難く、研究開発をより促進させるため、政策や景気等に左右されず、控除率を引き上げ、高い控除率での恒久化を求めることや、「監査」を受けるという事務手続きや費用の負担から、特別試験研究費控除制度での監査手続きの変更を要望しております。

上記④では、昨今の住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を受け、実需層の住宅取得が困難な状況になっていることから、購入者を金融面で支援するため、住宅ローン減税制度の拡充（最大控除額の拡充・控除率の引上げ）を要望しております。

その他、要望事項として、生産性向上に向けた投資への優遇税制、償却資産税の廃止を含む抜本的な見直し、消費税における「９５％ルール」の復活、グループ通算法人への納税証明書記載事項の改善、一括償却資産の取得価額の引上げ、タックスヘイブン税制の見直し、交際費・寄付金の損金算入、従来の工事進行基準に関する会計基準との乖離の是正、ベンチャー企業等株式の減損、評価損の損金算入、欠損金の繰越控除制度の拡充などを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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