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2025-12-25

農林水産省は、令和8年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、農業の持続的な発展として、認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置（５年間、課税標準の１／３控除）や、農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置（貸付期間１０年以上で､３年間､課税標準の１／２控除等）において、それぞれ２年延長等などを要望しております。

また、食料安全保障の強化として、輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却（機械・装置３０％、建物等３５％）や、特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づく事業用施設に係る課税標準の特例措置（資産割１／４控除）において、それぞれ２年延長などを要望しております。

環境と調和のとれた食料システムの確立においては、みどりの食料システム法に基づく実施計画の認定を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却（機械・装置等３２％、建物等１６％）の２年延長などを要望しております。

森林・林業施策の推進として、山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の２０％の控除など）の２年延長などを要望しております。

水産施策の推進として、農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年延長を要望しております。

さらに東日本大震災からの復興として、福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置や、福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置（新産業創出等推進事業促進区域で新産業創出等推進事業を行う事業者に対する機械等の特別償却等）について、それぞれ３年延長することなどを要望しております。

その他、金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）や、東日本大震災の被災者等が被災した農用地の代替農用地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税措置の縮減、東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置の縮減などもあわせて要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）

上記の記載内容は、令和７年１０月１５日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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