経営者の方へ

   経営者の皆様、なんとな~くこんな事をお感じではございませんか?

「単に税金の申告をするだけでなく、税金の仕組みや
会社経営に役立つことをいろいろと教えてもらいたいなぁ」

「こうしたほうがいいよ、とか
適切にアドバイスをくれる税理士がいいなぁ」

   さらに具体的には・・・

自社の数字をきちんと理解したい

カンに頼らず、きちんとした意思決定をしたい

相談に的確な回答・アドバイス・フォローがほしい

税務だけでなく経営に対する相談(アドバイス)がしたい(ほしい)

税理士は聞かないと教えてくれない

   ぜひ稻田会計事務所にご相談ください。 一緒に会社の数字に強くなりましょう!

経営相談

   数字に強くなることで、
目標の設定がしやすくなる
従業員に説明しやすくなる
資金繰りや銀行交渉に強くなる
意思決定がしやすくなる
   といった効果も期待できます。

   税金・会計・経営等に関する情報を日々発信中!!
   >>>  岡山市の税理士のウェブログ

まずはお気軽にご相談下さい。電話086-250-6266

事務所からのお知らせ ~令和2年7月~

<持続化給付金>

   中小法人等の皆様に対する「持続化給付金」の申請が開始されました。

   → → →給付申請はこちらの「持続化給付金」ホームページになります

   → → →岡山市に主たる事業所がある皆様は「事業継続支援金」も重複して申請可能です


令和2年7月

<初回相談について>

   当税理士事務所では、初回相談は完全予約制となっております。 なお、情報の行き違い等による誤解をなくすため、 また必ず税理士が対応させていただく都合上、 ご相談は、原則面談形式となります。相談に関するご契約者様を除き、 電話やメールでの税務相談(情報提供やアドバイス)は行っておりません。(業務内容等に関するお問い合わせは、電話等でご確認いただけます。)何卒、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

>>>  初めてご相談頂く方へ~初回相談の詳細:ご予約はこちら

(注)税理士法第52条に基づき、税務相談は、有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことができません。 無資格者による相談ではなく、当初回相談は必ず税理士が対応させていただきます。

ただ今無料相談実施中

<経営革新等支援機関の認定を受けています>

経営支援

   当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づき、中国財務局・中国経済産業局の認定を受けている「経営革新等支援機関」です。
(※)当認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

<リモートサービス対応しています>

   顧問先限定で無料リモートサービス(ISO9001取得の品質システム)を行っております。 リモートサービスとは、お客様のPCのモニター画面を共有し、遠隔地にある弊事務所がお客様のPCを遠隔操作するサービスです!
   会計ソフトの使い方等、これまで電話やメールでやり取りしていたことが、PC画面の共有や操作によりスムーズになります。

<クラウド会計ソフトの提案が可能です>

   メーカーは限られますが、Mindows、Macに対応しているクラウド会計ソフトの提案や指導を行うことが可能です。 クラウド会計ソフトはパソコンに会計ソフトをインストールしないので、どのパソコンからも操作が可能です。
   弊事務所の推奨ソフトは東証一部上場会社のクラウド会計ソフトになります。 仕分データ量が少ない会社、特に小規模な会社の方にお勧めをしております。

<会計ソフト入力代行業務の受付を行っています>

   会計ソフト入力代行業務、いわゆる記帳代行業務の業務受託を再開致しました。
   会計ソフトへの入力事務負担でお困りの企業様はございませんか。 入力事務をアウトソーシングすることで、本業に集中し、御社の生産性を高めることができる可能性があります。

当事務所の業務方針

経営者が安心して業務に専念できるよう、
財務会計の視点から全面的にサポートします。

お客様の目線に立って、丁寧な説明を心がけます。

相談しやすい税理士・会計事務所を目指します。

法令を遵守し、税理士としての使命を全うします。

○○専門税理士といった特定の税目に特化するのではなく、
幅広い分野を勉強します。 医療機関の総合診療科のように、
多角的視点でサポートできるよう目指します。


岡山市の税理士

   弊事務所は的確なアドバイスを通じて、安心感を提供したいと考えている税理士事務所です。 最新(正確な)情報が手に入るという安心感。合理的な決断ができるという安心感。信頼できる人に気軽に相談できるという安心感。自分の仕事に集中できるという安心感。
   弊事務所の欠点は、正直なところ、小規模な事務所だということです。 これは、規模を追わない堅実経営をしているためでもありますが、 しかし小規模だからこそ、お客様一人ひとりに、ご期待以上のサービスを提供したいと考えています。

当事務所の8つの特徴はこちら >>   起業された方へ >>   税理士をお探しの方へ >>

2020年7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分) ●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付(7月中において市町村の条例で定める日)

税制に関するお知らせ

●財務省、税制に関するパンフレットを更新
財務省は6月25日、「もっと知りたい税のこと」(令和2年6月発行)を公表した。

●グループ通算制度関連政令を公布
6月26日、「法人税法施行令等の一部を改正する政令」(政令207号)が公布された。令和 2年度税制改正における「グループ通算制度」関連の政令(省令は6月30日を参照)。

●新型コロナ対応税制特例法施行令を一部改正
6月26日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時 特例に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令206号)が公布された。

●国税庁、新型コロナ対応税制特例法関連通達を一部改正
国税庁は6月26日、「「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律 の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて」の一部改正について (法令解釈通達) 」(徴徴6-11ほか 令和2年6月26日)を発出した。「新型コロナウイ ルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部 を改正する政令」(令和2年政令206号)の施行に伴い、所要の整備を図ったもの。

●国税庁、令和元年分所得税等の確定申告状況を公表
国税庁は6月26日、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」 を公表した。申告所得税の申告人員は2,204万人(対前年比▲0.8%)で、申告納税額は 3兆2,176億円(同▲2.0%)。個人事業者の消費税の申告件数は111万4,000件(同▲1.8%)で、 申告納税額は6,062億円(同+2.2%)。贈与税の申告人員は48万8,000人(同▲1.2%)で、 申告納税額は2,500億円(同▲10.3%)。

●国税庁、所得金額調整控除に関するFAQを公表
国税庁は6月26日、「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表した。

●国税庁、新型コロナに関するFAQを更新 国税庁は6月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や 納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。

●国税庁、インボイス制度のパンフレットを公表
国税庁は6月26日、「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度の理解のために―」 を公表した。

●日税連、2次補正の持続化給付金について告知
日本税理士会連合会は6月26日、「持続化給付金(令和2年度第2次補正予算対象拡大部分) に関するお知らせ」を公表した。2次補正予算により持続化給付金の支給対象が拡大されたが、 このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続化給付金」 の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となる。

●日税連、個人番号通知カードの廃止について告知
日本税理士会連合会は6月26日、「個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等に ついて(周知依頼)」を公表した。5月25日に廃止された通知カードは、廃止後も、同 カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合 に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出 を行う際の番号確認書類として引き続き利用可能。

●国税庁、所得税基本通達を一部改正
国税庁は6月29日、「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈 通達)」(課個2-12ほか 令和2年6月29日)を発出した。ひとり親控除の創設及び寡婦 (寡夫)控除の見直し、譲渡制限付株式の価額の改正、仮想通貨が暗号資産に名称変更さ れたことに伴う整備等。

●国税庁、措置法通達(所得税関係)を一部改正
国税庁は6月29日、「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について (法令解釈通達)」(課個2-13ほか 令和2年6月29日)を発出した。国外中古建物の不動産 所得に係る損益通算等の特例の創設、所得金額調整控除の創設、事業所得等の特例の改正に 伴う整備等。

●国税庁、特別償却の付表通達を発出
国税庁は6月29日、「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の 様式について(法令解釈通達)」(課法2-15ほか 令和2年6月23日)を発出した。令和 2年度の税制改正により、特別償却制度について適用対象資産の見直し等が行われたことに 伴い、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書(付表)につき所要の整備を図ったもの。

●国税庁、個人課税事務提要通達を改正
国税庁は6月29日、「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の 一部改正に ついて(法令解釈通達) 」(課個4-36ほか 令和2年6月29日)を発出した。

●国税庁、新型コロナ対応税制特例法関係通達(所得税編)を発出
国税庁は6月29日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の 臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達) 」(課個 2-14ほか 令和2年6月29日)を発出した。第5条(指定行事の中止等により生じた権利を 放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例)、第6条(住宅借入金等を有す る場合の所得税額の特別控除の特例)関係の通達。

●国税庁、CRSコーナーの報告事項の提供方法を更新
国税庁は6月29日、「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報 (「CRSコーナー」) の報告事項の提供方法等を更新した。

●国税庁、令和元年度改正に伴う所基通改正事項について解説
国税庁は6月29日、「令和元年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について (情報)」(個人課税課情報第5号ほか 令和2年6月29日)を公表した。

●国税庁、令和2年分以後の特定支出控除の概要を解説
国税庁は6月29日、「令和2年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の 特例の概要等について」(個人課税課情報第6号 令和2年6月29日)を公表した。

●グループ通算制度関連の省令を公布
6月30日、「法人税法施行規則等の一部改正精する省令」(財務省令56号)が公布された。 令和2年度税制改正における「グループ通算制度」関連の省令(政令は6月26日を参照)。
●国税庁、緊急需給調整事業における野菜の無償提供の取扱いについて文書回答
国税庁は6月30日、「緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて」 (文書回答事例 令和2年6月15日)を公表した。

●国税庁、令和2年版適用額明細書記載の手引を公表
国税庁は6月30日、「租特透明化法に基づく適用額明細書の記載の手引(単体法人用)/ (連結法人用)」及び「適用額明細書に関するお知らせ」を公表した。

●国税庁、所得税基本通達の一部改正について意見公募
国税庁は6月30日、所得税基本通達59-6(株式等を贈与した場合の「その時における価額」) の(1)及び(2)の一部改正について意見公募手続に付した。最高裁令和2年3月24日判決(下記 「注目判決・裁決例」を参照)の内容を受けた改正案。

●国税審議会、税理士試験免除者を公告
国税審議会は6月30日、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に税理士試験を 免除することに決定した者(1,631名)の氏名を官報にて公告した。

相続税に関するインフォメーション

相続税についてお気軽にご相談ください

<私たちの事務所の相続税申告に対する考え方について>

    私たちが重要だと考えていることは、依頼者である相続人の方々と、相続税申告書を作成・署名する税理士自身ときちんとコミュニケーションがとれること、 相続人自身が申告内容をきちんと理解することにより、相続人の皆様にとって円満な相続税申告をすることです。 私たちは単に事務的に相続税申告の数をこなす税理士事務所ではなく、相続人の方とのコミュニケーションを重視した相続税申告を行うよう心がけています。 是非お気軽にお問い合わせください。

<相続税の申告は必要ではありませんか?>

   各相続人が法定相続分どおりに相続財産を取得した場合には、下記表のような相続税が見込まれます。
   相続財産には現金のほか、土地や自宅建物などの不動産、株式、生命保険金、死亡退職金、その他一定のものが対象となります。 また、相続財産(資産・負債)の金額は、税務上定められた一定の評価方法で評価する必要があります。
   相続税の申告が必要なのか等、ご不明な方・お困りの方はご相談ください。 相続発生後の初回相談は無料です。

相続税の申告は必要? ~申告要否の簡易判定シート(国税庁) >>

弊事務所へのご相談・ご予約はこちら >>

<相続税額早見表>・・・法定相続分どおりに相続した場合
(注)下記表の税額は、相続人全員の税額の合計額概算金額(万円未満四捨五入)となります。

税制改正案

(注)法定相続分とは
配偶者+子1人・・・配偶者2分の1、子2分の1
配偶者+子2人・・・配偶者2分の1、子4分の1
配偶者+子3人・・・配偶者2分の1、子6分の1
配偶者がいない場合・・・子が等分します。

事務所ご案内図・周辺MAP

【お車でお越しの方】
   JR岡山駅から車で約13分(5.1Km)
   岡山バイパス(2号線倉敷方面からは)米倉から車で約5分(1.9Km)
   岡山バイパス(2号線西大寺方面からは)新保から車で約6分(2.1Km)→ 青江は大変混雑するため、新保又は米倉交差点を経由するほうが通常早く着きます
   建物入口正面にお客様専用無料駐車場有り→広くて停めやすい駐車場です(下記地図画像をクリックすると、駐車場見取図が開きます)

GoogleMAPで見る

事務所案内図

まずはお気軽にご相談下さい。電話086-250-6266