経営者の方へ

   経営者の皆様、なんとな~くこんな事をお感じではございませんか?

「単に税金の申告をするだけでなく、税金の仕組みや
会社経営に役立つことをいろいろと教えてもらいたいなぁ」

「こうしたほうがいいよ、とか
適切にアドバイスをくれる税理士がいいなぁ」

   さらに具体的には・・・

試算表を経営に役立つ資料として活用し、ビジネスのヒントを得たい

自社の数字をきちんと理解したい

カンに頼らず、きちんとした意思決定をしたい

相談に的確な回答・アドバイス・フォローがほしい

税務だけでなく経営に対する相談(アドバイス)がしたい(ほしい)

税理士は聞かないと教えてくれない

   ぜひ稻田会計事務所にご相談ください。 一緒に会社の数字に強くなりましょう!

経営相談

   数字に強くなることで、
目標の設定がしやすくなる
従業員に説明しやすくなる
資金繰りや銀行交渉に強くなる
意思決定がしやすくなる
   といった効果も期待できます。

   税金・会計・経営等に関する情報を日々発信中!!
   >>>  岡山市の税理士のウェブログ

まずはお気軽にご相談下さい。電話086-250-6266

事務所からのお知らせ ~令和2年9月~

<持続化給付金>

   中小法人等の皆様に対する「持続化給付金」の申請が開始されました。

   → → →給付申請はこちらの「持続化給付金」ホームページになります

   → → →岡山市に主たる事業所がある皆様は「事業継続支援金」も重複して申請可能です


令和2年9月

<初回相談について>

   当税理士事務所では、初回相談は完全予約制となっております。 なお、情報の行き違い等による誤解をなくすため、 また必ず税理士が対応させていただく都合上、 ご相談は、原則面談形式となります。相談に関するご契約者様を除き、 電話やメールでの税務相談(情報提供やアドバイス)は行っておりません。(業務内容等に関するお問い合わせは、電話等でご確認いただけます。)何卒、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

>>>  初めてご相談頂く方へ~初回相談の詳細:ご予約はこちら

(注)税理士法第52条に基づき、税務相談は、有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことができません。 無資格者による相談ではなく、当初回相談は必ず税理士が対応させていただきます。

ただ今無料相談実施中

<経営革新等支援機関の認定を受けています>

経営支援

   当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づき、中国財務局・中国経済産業局の認定を受けている「経営革新等支援機関」です。
(※)当認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

<リモートサービス対応しています>

   顧問先限定で無料リモートサービス(ISO9001取得の品質システム)を行っております。 リモートサービスとは、お客様のPCのモニター画面を共有し、遠隔地にある弊事務所がお客様のPCを遠隔操作するサービスです!
   会計ソフトの使い方等、これまで電話やメールでやり取りしていたことが、PC画面の共有や操作によりスムーズになります。

<クラウド会計ソフトの提案が可能です>

   メーカーは限られますが、Mindows、Macに対応しているクラウド会計ソフトの提案や指導を行うことが可能です。 クラウド会計ソフトはパソコンに会計ソフトをインストールしないので、どのパソコンからも操作が可能です。
   弊事務所の推奨ソフトは東証一部上場会社のクラウド会計ソフトになります。 仕分データ量が少ない会社、特に小規模な会社の方にお勧めをしております。

<会計ソフト入力代行業務の受付を行っています>

   会計ソフト入力代行業務、いわゆる記帳代行業務の業務受託を再開致しました。
   会計ソフトへの入力事務負担でお困りの企業様はございませんか。 入力事務をアウトソーシングすることで、本業に集中し、御社の生産性を高めることができる可能性があります。

当事務所の業務方針

経営者が安心して業務に専念できるよう、
財務会計の視点から全面的にサポートします。

お客様の目線に立って、丁寧な説明を心がけます。

相談しやすい税理士・会計事務所を目指します。

法令を遵守し、税理士としての使命を全うします。

○○専門税理士といった特定の税目に特化するのではなく、
幅広い分野を勉強します。 医療機関の総合診療科のように、
多角的視点でサポートできるよう目指します。


岡山市の税理士

   弊事務所は的確なアドバイスを通じて、安心感を提供したいと考えている税理士事務所です。 最新(正確な)情報が手に入るという安心感。合理的な決断ができるという安心感。信頼できる人に気軽に相談できるという安心感。自分の仕事に集中できるという安心感。
   弊事務所の欠点は、正直なところ、小規模な事務所だということです。 これは、規模を追わない堅実経営をしているためでもありますが、 しかし小規模だからこそ、お客様一人ひとりに、ご期待以上のサービスを提供したいと考えています。

当事務所の9つの特徴はこちら >>   起業された方へ >>   税理士をお探しの方へ >>

2020年9月の税務

9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

税制等に関するお知らせ

●国税庁、令和2年分年末調整の各種様式を公表
国税庁は9月10日、令和2年分年末調整のための各種様式を公表した。
・令和2年分 年末調整のしかた
・令和2年分 年末調整のための各種様式
・令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
   詳細は こちら① >>>   こちら② >>>   こちら③ >>>  をご確認ください。

●国税庁、「暮らしの税情報」を公表
国税庁は7月21日、パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)を公表した。
   詳細は こちら >>>  をご確認ください。

●国税庁、法人版事業承継税制の令和2年分用チェックシートを公表
国税庁は7月8日、事業承継税制(特例措置及び一般措置)の令和2年分チェックシートを 公表した。
   詳細は こちら① >>>   こちら② >>>   こちら③ >>>   こちら④ >>>  をご確認ください。

●国税庁、法人版事業承継税制のパンフレットを公表
国税庁は7月8日、パンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除 (法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要」及び「法人版事業承継税制の 適用を受けられている方に~継続届出書の提出について~」を公表した。
   詳細は こちら① >>>   こちら② >>>  をご確認ください。

●法務省、遺言書保管制度の通知について情報公開
法務省は7月8日、法務局における自筆証書遺言書保管制度のサイトで、「通知について」 のページを公開した。
   詳細は こちら >>>  をご確認ください。

●中企庁、新型コロナに伴う固定資産税等の減免手続を更新
中小企業庁は7月8日、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する 建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまた は2分の1とする措置の適用手続を更新した。
   詳細は こちら >>>  をご確認ください。

●国税庁、令和2年分の路線価図等を公開
国税庁は7月1日、令和2年分の路線価図及び評価倍率表等を公表した。
   詳細は こちら >>>  をご確認ください。

●国税庁、令和2年分用相続税の申告のしかた・様式を公表
国税庁は7月1日、「相続税の申告のしかた(令和2年分用)」及び「相続税の申告書等の 様式一覧(令和2年分用)」を公表した。
   詳細は こちら① >>>   こちら② >>>  をご確認ください。

●財務省、税制に関するパンフレットを更新
財務省は6月25日、「もっと知りたい税のこと」(令和2年6月発行)を公表した。
   詳細は こちら >>>  をご確認ください。

●法務省、自筆証書遺言書保管制度の申請書等を公表
法務省は6月18日、自筆証書遺言書保管制度で使用する申請書等及び様式を公表した。
   詳細は こちら① >>>   こちら② >>>  をご確認ください。

相続税に関するインフォメーション

相続税についてお気軽にご相談ください

<私たちの事務所の相続税申告に対する考え方について>

    私たちが重要だと考えていることは、依頼者である相続人の方々と、相続税申告書を作成・署名する税理士自身ときちんとコミュニケーションがとれること、 相続人自身が申告内容をきちんと理解することにより、相続人の皆様にとって円満な相続税申告をすることです。 私たちは単に事務的に相続税申告の数をこなす税理士事務所ではなく、相続人の方とのコミュニケーションを重視した相続税申告を行うよう心がけています。 是非お気軽にお問い合わせください。

<相続税の申告は必要ではありませんか?>

   各相続人が法定相続分どおりに相続財産を取得した場合には、下記表のような相続税が見込まれます。
   相続財産には現金のほか、土地や自宅建物などの不動産、株式、生命保険金、死亡退職金、その他一定のものが対象となります。 また、相続財産(資産・負債)の金額は、税務上定められた一定の評価方法で評価する必要があります。
   相続税の申告が必要なのか等、ご不明な方・お困りの方はご相談ください。 相続発生後の初回相談は無料です。

相続税の申告は必要? ~申告要否の簡易判定シート(国税庁) >>

弊事務所へのご相談・ご予約はこちら >>

<相続税額早見表>・・・法定相続分どおりに相続した場合
(注)下記表の税額は、相続人全員の税額の合計額概算金額(万円未満四捨五入)となります。

税制改正案

(注)法定相続分とは
配偶者+子1人・・・配偶者2分の1、子2分の1
配偶者+子2人・・・配偶者2分の1、子4分の1
配偶者+子3人・・・配偶者2分の1、子6分の1
配偶者がいない場合・・・子が等分します。

事務所ご案内図・周辺MAP

【お車でお越しの方】
   JR岡山駅から車で約13分(5.1Km)
   岡山バイパス(2号線倉敷方面からは)米倉から車で約5分(1.9Km)
   岡山バイパス(2号線西大寺方面からは)新保から車で約6分(2.1Km)→ 青江は大変混雑するため、新保又は米倉交差点を経由するほうが通常早く着きます
   建物入口正面にお客様専用無料駐車場有り→広くて停めやすい駐車場です(下記地図画像をクリックすると、駐車場見取図が開きます)

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事務所案内図

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